事業説明

 政府では、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」(令和2年12月25日閣議決定)において、デジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げており、これにより「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めることとしています。

 社会全体のデジタル化が進められる中、高齢者をはじめとした誰もがデジタル機器・サービスを活用(デジタル活用)することで、多様な価値観やライフスタイルを持ちつつ、豊かな人生を享受できる共生社会を実現することが重要です。

 このため、総務省では令和3年度から、高齢者等が身近な場所で身近な人からデジタル活用について学べる講習会等を推進する「デジタル活用支援推進事業」を開始しています。本事業を通じて、日本全国のデジタル活用支援員が高齢者等に寄り添い、助言や相談を行うことで、受講者の皆様のデジタル活用に関する不安を解消します。

■「デジタル活用支援アドバイザリーボード」の開催について

総務省では、国事業の計画的かつ効果的な実施が図られるよう有識者から助言を得ることを目的として、令和3年3月23 日から「デジタル活用支援アドバイザリーボード」※を開催しています。今後、本アドバイザリーボードでの議論を踏まえ、国事業の実施を進めていきます。

○総務省「デジタル活用支援アドバイザリーボード」ページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_rikatsuyo/index.html

■令和2年度実証事業の成果について

総務省では、令和3年度の事業実施にあたり、その支援の基本的枠組みの構築を図るため、令和2年度に全国11 箇所(12 団体)においてデジタル活用支援の実証を行う「デジタル活用支援員推進事業」を実施しました。同実証事業の成果については、総務省ホームページに掲載しておりますので、地域におけるデジタル活用支援の実施にあたっての参考としてください。

○「令和2年度 デジタル活用支援員推進事業 地域実証事業」ページ

・令和2年度 デジタル活用支援員推進事業 成果発表会(タイムテーブル・協議会資料)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000733375.pdf

・令和2年度 デジタル活用支援員の全国展開に向けた調査研究報告書(概要)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000748457.pdf

・令和2年度 デジタル活用支援員の全国展開に向けた調査研究報告書(本編)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000748458.pdf

■事業実施団体の方へ

 公募情報や研修受講に関するお知らせ、情報提供に係るお願いなどについては、こちらからご確認ください。